宜野湾市議会 2022-12-23 12月23日－09号
議案第84号における主な質疑内容として、既存住宅が建築行為を伴わない改修工事で、長期優良住宅の認定を取得した場合の優遇措置について質疑がなされ、これに対し、改築工事費等の費用に住宅ローンの優遇金利の適用があるとの説明がございました。
議案第84号における主な質疑内容として、既存住宅が建築行為を伴わない改修工事で、長期優良住宅の認定を取得した場合の優遇措置について質疑がなされ、これに対し、改築工事費等の費用に住宅ローンの優遇金利の適用があるとの説明がございました。
この中には高嶺小学校移転改築工事費が計上されております。高嶺中学校と高嶺小学校を一貫校にする中での予算となっております。高嶺小中学校は島尻教育事務所管内で初の試みとなります。どのような学校になるのか教育関係者の注目を集めております。新しい義務教育施設となる高嶺小中一貫校は糸満市の教育の未来を見据えた学校になるものだと期待していましたが、現状はどうでしょうか。
そうしますと、議員おっしゃるとおり、当該保育所の改築工事費として、委託料の349万7,000円、工事請負費１億3,347万円、合計１億3,600万円余が当初予算として計上されておりました。
上段、保育室増改築工事費を計上してございます。中段の補助金の内訳として、認可保育園２園に対する職員手当として、月額2,500円の職員数の12月分を計上しております。これは保育士に対する処遇改善として、これまでも村単費で補助しておりますが、平成29年度は定額を人数分補助いたします。また、新規事業として下段にあります保育士宿舎借上補助金54万円計上しております。201ページをお開きください。
「北谷第二小学校改築事業総工費額、文部科学省補助額、防衛省補助額について」の質疑に対し、「改築工事費は１７億６千８３６万２千８９０円、防音工事費は１億４千１８７万３千１２０円、文科省補助額は１０億９千８４５万８千円、６４.９パーセント、防衛省補助率は１００パーセント」との答弁。
４款県支出金、１項２目沖縄振興公共投資交付金８千４００万円については、地震対策下水道事業として、長寿命化計画による公共下水道改築工事費及び謝苅中継ポンプ場の改築実施設計業務、未普及対策事業として、桑江伊平土地区画整理事業地内の汚水管渠敷設工事に充当する交付金を計上しております。
平成２７年度予算において、北谷第２小学校全面改築工事費４億４千４３７万１千円、体育館の耐震補強工事３千８万円とあるが、国のどの補助か補助率は何パーセントか、そして備品関係の補助はあるかの質疑に対し、改築工事につきましては、補助メニューは２つあり、保有面積分については、学校施設環境改善交付金として補助率が７５パーセント、面積増分については公立学校施設整備費負担金８５パーセントとなっている（いずれも国の
４款県支出金１項２目沖縄振興公共投資交付金６千９６０万円につきましては、地震対策下水道事業として、長寿命化計画による公共下水道改築工事費を計上しております。 ５款繰入金１項１目一般会計繰入金１億３千１５０万２千円につきましては、雨水排水路施設の維持管理費及び整備事業費、補助事業に伴う起債の元利償還金に充当するものとして計上しております。
４款県支出金、１項２目沖縄振興公共投資交付金４千９２０万円については、未普及解消下水道事業及び地震対策下水道事業として、桑江伊平土地区画整理事業地内の公共下水道整備工事費及び長寿命化計画による公共下水道改築工事費を計上しております。
次に、池間小中学校体育館改築工事費が平成24年度予算で計上されております。学校規模適正化の議論のさなかであり、教育委員会の最終方針が出ていない中、工事は当分凍結すべきではないかと思うが、なぜ今予算計上なのかお伺いしたいと思います。 次に、施政方針の中で物件費の抑制、とりわけ臨時職員の削減が触れられていないのはなぜか。
これは兼城小学校の環境整備事業として正門周辺舗装整備、運動場拡幅整備など、５５２万７，０００円と、米須小学校体育館改築工事費など１億４，３９８万６，０００円であるとの説明がありました。また１０款３項中学校費においては、工事請負費５億９，５１８万円が補正計上されております。これは高嶺中学校と三和中学校の体育館改築工事費であるとの説明がありました。 次に、民生分科会所管であります。
５目教育費国庫補助金で１，４６０万円追加しておりますが、これは坂田幼稚園園舎新増改築工事費で、当初見込んだ補助単価より増額になった分の補正であります。 １５款県支出金の１項１目民生費県負担金で７５１万４，０００円追加しておりますが、これは先ほど民生費国庫負担金で説明したとおり、障害者自立支援給付費で制度改正による補助金からの組みかえが主な要因であります。
これは主に学校建設費の屋良小学校屋外トイレ及び屋外スタンド改築工事費の増、嘉手納小学校敷地整備事業用地買収費の減によるものでございます。３項中学校費で1,417万円の補正増を行っております。これは主に学校建設費の野國總管公園沿道改修工事の増によるものでございます。 ４款幼稚園費で22万6,000円の補正増を行っております。これは臨時職員の社会保険料の増ほかによるものでございます。
これは主に学校建設費の屋良小学校屋外トイレ及び屋外スタンド改築工事費の増、嘉手納小学校敷地整備事業用地買収費の減によるものでございます。３項中学校費で1,417万円の補正増を行っております。これは主に学校建設費の野國總管公園沿道改修工事の増によるものでございます。 ４款幼稚園費で22万6,000円の補正増を行っております。これは臨時職員の社会保険料の増ほかによるものでございます。
平成１７年度事業で糸満小学校校舎改築工事費、第２工区で入札保証金免除で１，１００万円が市に入らず、その分、市に不利益を与えたと監査委員が指摘をしておりますが、どのように検討改善されているでしょうか。このことは、急を要すると思います。なお監査委員の監査は、平成１８年１月１７日となっております。
一方、歳出においては人事院勧告に基づく職員等の給与改定に伴い、各款項にまたがって人件費の補正がなされ、また、新川小学校体育館の新増改築工事費が主なものとなっております。
１０款教育費の２,２１２万７,０００円の減は１項教育総務費の２目事務局費で実績見込みによる３１６万６,０００円の減と、２項小学校費におきましては、３目の学校建設費で坂田小学校普通教室棟危険建物新増改築工事費の実績により１,０００万円の減、５項社会教育費の２目公民館費で中央公民館昇降機設置等の工事関係費で２,３１７万６,０００円の追加で、この事業につきましては先程歳入でもご説明いたしましたように介護予防拠点整備事業県補助金
いわゆる改築工事費としてのこれが計上されているということであるならば、ある施設に入ってくるとすると、使用料が出てないし、あるいは需用費などもこれに組まれてないように思えるのだけれども、そこらへんについてどうなのか、お聞かせを願いたいと思います。
教育費の主なものは石垣小学校屋内運動場整備関連工事費３億9,313万1,000円、石垣中学校管理棟増改築工事費1,890万円、フルスト原遺跡保存修理工事費500万円等 であります。 12款公債費は26億4,291万5,000円（同14.3％）で、前年度より7,387万8,000円（2.9％）の増 となっております。
８款土木費23億686万7,000円（同12.7％）で、前年度に比べ３億4,648万7,000円の減となっており、その要因は道路新設改良費の工事費及び空港ターミナルビル増改築工事費の減によるものであります。